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なぜ男性の育休取得が進まないのか

んー、なぜでしょう。

 

そもそも男性が育休を取りたくない、取るべきではないという意見もあるでしょうが、「取りたいけど取れない」ということがあるとすればそれは問題ではないかと思います。

 

男性の育児休業に関する調査 仕事がらみで取らない人が約8割 - ライブドアニュース

によると、男性が「子どもができても育児休業を取らない理由」として挙げられているのが、多い順に

・職場で仕事を代わってくれる人がいないから

・給料に響くから

・職場の男性で育児休業を取っている人がいないから

・出世に響くから

・職場の上司が許してくれないと思うから

だそうです。

 

確かに、自分はタイミングよく仕事の落ち着いている時期と出産が重なったのですが、半年ずれていれば出産直後に育休を取るのはさすがに無理だったでしょう。それでも年度の切り替わり等に合わせれば不可能ではなかったと思います。

 

収入面では、確かに育休中は減ります。ただし社会保険料がかからないのと、給付金は給与ではないので所得税や住民税の対象にならないことから、実際には多少負荷は軽減されます。とは言っても減るのは事実ですから、配偶者がもともと専業主婦の場合などは影響が小さくないと思います。政策的には給付率をさらに上げるというのが一つの手段でしょう。男性の育児参加により女性の職場復帰を促進したり出生数を増やすということで労働力の確保や少子高齢化に歯止めをかける、という政策目標があるのであれば。

 

・職場の男性で育児休業を取っている人がいないから

・職場の上司が許してくれないと思うから

このあたりは意識を変えていくとしか言いようがないのかなとも思います。育休を取りたいのであれば、まわりが快く送り出してあげられるような環境が望ましいなと思います。

もちろん、人手が減るということは事実ですから、より業務を効率化する、在宅勤務等新しい働き方を取り入れる、といったことが必要なのでしょう。産休や育休に限らず、親の介護や就労者自身の病気など、急に仕事から離脱しなければならなくなった時に組織としてどう対応するのかが今後ますます大事になっていく気がします。

 

出世に響くから。そうなんでしょうか。育休を取ると出世できないのですか。もちろん育休中は仕事をしていないという観点では組織に貢献していないのは事実ですから、その期間の考課や勤務評定といったものはゼロでしかるべきだと思います。ただし、育休取得やその後も含めた育児体験によって自身の業務効率化が図られる、といったキャリア上のメリットもあるようですし、おそらく他の出産や育児を抱えるメンバーへの接し方も豊かになるということもあるでしょうから、育休を取ったということがその人のその後の仕事ぶりに与えるメリットも少なくないはずです。そういったところは育休取得経験者が成果を見せていくことで、組織全体の意識を変えていくという流れも必要なのかもしれません。

 

男性が育休を取るにあたっては、制度があるということは大前提として、上司や職場の理解が不可欠でしょう。単に権利だからといって享受するだけではなくまた育児と仕事を完全に切り離すのでもなく、育休を取ったことをその後の仕事にも活かしていかなくてはいけないと思うのです。